介護保険サービスDB市川市・船橋市 / openfacts
運営: openfacts 編集部(介護事業者が運営・運営者について)出典: 厚生労働省 介護サービス情報公表システム(データ時点 2025年12月)おすすめ順ではありません・有料掲載なし訂正・削除の窓口

データについて

出典

事業所データは「介護サービス情報公表システムから抽出したデータ」(厚労省オープンデータ、PDL1.0/CC BY 4.0互換)を 株式会社木の恵が編集・加工して掲載しています。掲載にあたり以下4条件を遵守しています。

  1. 指定文言「介護サービス情報公表システムから抽出したデータ」の表示
  2. 加工した旨および加工主体(株式会社木の恵)の記載
  3. 国が作成したものと誤認させる表示をしないこと
  4. 厚生労働省の利用報告フォームへの一報(任意・実施済み/実施予定)

出典テンプレート: 「介護サービス情報公表システムから抽出したデータ」({as_of}時点)を株式会社木の恵が編集・加工

収集手法

通所介護(サービス種別コード150)は厚労省オープンデータ jigyosho_150.csv から千葉県市川市・船橋市分を 市区町村名でフィルタ抽出しています。地域密着型通所介護(780)・認知症対応型通所介護(720)・ 通所リハビリテーション(160)・療養通所介護(155) の同地域分は未取得です(今後同手順で取得予定)。 WAM NET は規約により使用しません。

運営者との関係(運営者明示)

本サイトは株式会社木の恵が運営しています。同社は市川市・船橋市で地域密着型通所介護の事業所(3か所)を自ら運営しており、 該当する事業所ページと一覧には「自社拠点」と明示しています(法人番号で機械判定)。掲載内容は他の事業所と同じ公表データに基づき、 並び順・掲載データで自社拠点を優遇せず、自社拠点に追加しているのは運営者明示と運営者サイトへのリンクだけです。各事業所の「公式サイト」「電話番号」は公表システム掲載の値をそのまま掲載し、 形式検証に通らない値は掲載していません(件数は verification/seed_build_report.json に記録)。

更新頻度

公表システムCSVは年2回の更新に追従します。廃止事業所は千葉県の月次指定・廃止届出PDFの差分を反映します。 自社拠点の実勢データ(空き状況・価格)は週次で更新します。

統計ページのn<5非公開ルール

統計は市区町村×サービス種別×月×要介護度の固定粒度で事前集計したもの(public.mv_price_stats)のみを公開し、 集計対象事業所数が5未満の区分は非公開です。任意条件で絞り込めるフィルタAPIは提供していません(差分攻撃による個人特定の防止)。

外部送信について(電気通信事業法に基づく公表)

本サイトは、アクセス状況の把握と表示品質の改善のために、Vercel Inc.(米国)が提供するVercel Web Analytics および Vercel Speed Insights を利用しています。 いずれも Cookie を使用しませんが、閲覧時に以下の情報が Vercel Inc. のサーバーへ送信されます。

送信先送信される情報当サイトの利用目的送信先での取扱い
Vercel Inc.(Web Analytics)閲覧ページのURL(クエリ文字列を含む)、参照元URL、ブラウザ・OS・端末種別、閲覧日時、接続元の国・地域、画面サイズ。 ※URLにご自身で入力した文字列が含まれる場合、その文字列も送信されます。ページ別の閲覧数・流入元の集計Vercel が当サイトへ集計結果を提供するために利用します。詳細はVercel Web Analytics のプライバシー説明をご確認ください。
Vercel Inc.(Speed Insights)閲覧ページのURL・ルート、表示速度に関する計測値(Web Vitals)、計測対象となった画面要素の情報、接続種別、ブラウザ・OS・端末種別。表示速度の計測と改善同上。詳細は Vercel Speed Insights のプライバシー説明をご確認ください。

送信された情報は Vercel 側で集計・匿名化して保存されます。当サイトは氏名やメールアドレスなど個人を直接識別する項目を送信する設計にはしていませんが、 上記のとおり URL に含まれる文字列は送信対象となります。

広告配信・アフィリエイトプログラムを導入する場合は、導入前に本節へ送信先・送信情報・利用目的を追記し、広告であることを各掲載箇所に明示します(現時点では未導入)。

訂正・削除・掲載管理のご依頼

掲載内容の誤りのご指摘、削除のご依頼、事業所ご自身による掲載管理をご希望の場合は、下記フォーム(準備中)から メールアドレスの本人確認(ダブルオプトイン)を経て受け付けます。事業所様ご本人からのご依頼は、 公表システム掲載の電話・FAX、または法人ドメインメールでの確認を経て対応します。