市川市・船橋市親の介護が始まりそう。仕事は続けられる？ 介護休業と介護休暇の使い方

「親の介護が始まりそう。仕事は続けられる？」——そう考えたときに知っておきたいのが、仕事と介護を両立するための介護休業と介護休暇です。厚生労働省の公表資料をもとに、順番に見ていきます。

介護休業と介護休暇は何が違う？

厚生労働省の介護休業制度特設サイトは、休み方を「まとまった期間休みたい場合」の介護休業と、「スポットで休みたい場合」の介護休暇に分けて案内しています。

介護休業は、介護に関する長期的な方針を決めるなど、介護サービスの利用も含めて介護を続けるための体制を整える期間と位置づけられています。介護休業給付金は、同じ対象家族について支給対象期間が通算 93 日を限度に、支給回数は 3 回まで支給されると案内されています。

介護休暇は 1 日単位や時間単位で利用できると案内されています。年に何日取れるかは、勤務先の就業規則や都道府県労働局雇用環境・均等部（室）で確認してください。

対象になる家族と「常時介護が必要な状態」

介護休業の対象になる家族は、配偶者（事実上の婚姻関係にある人を含む）、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫です。養父母や養子も含み、同居しているかどうかは問わないと案内されています。

「常時介護を必要とする状態」とは、けがや病気、身体・精神の障害のため、常時介護が必要な期間が 2 週間以上にわたる状態を指します。介護保険の要介護状態区分で要介護 2 以上であれば、これに該当すると案内されています。要介護認定を受けていなくても、対象になる場合があると説明されています。

この状態には、日常生活の項目ごとの判断表もあります。厚生労働省は、この基準にとらわれすぎず、労働者それぞれの事情にあわせて柔軟に運用することが望ましいとしています。

介護休業給付でどのくらい受け取れる？

介護休業の期間は、原則として無給です。ただし雇用保険の被保険者（雇用保険に加入している働く人）が一定の要件を満たすと、介護休業給付を受けられます。

介護休業給付の額は、休業を始める前の賃金をもとに計算されます。給付率は原則 67 ％と案内されています。

計算のもとになる賃金は、休業開始前 6 か月間の総支給額です。税金や保険料などが引かれる前の額で、賞与は除きます。

例えば 1 か月ほど休業し、その間に賃金の支払いがない場合の金額例が示されています。休業前の賃金が平均で月額 15 万円程度なら、支給額はおよそ 10 万円程度です。

ただし給付額には上限があり、休業中に賃金が支払われると減額される場合があると案内されています。正確な金額は、勤務先が発行する賃金の証明書をもとにハローワークで確定します。

受給資格は、介護休業を開始した日の前 2 年間に、被保険者期間が 12 か月以上あることが原則です。

この「被保険者期間」は単純な在籍期間ではありません。雇用保険の加入期間を、賃金の支払い対象となった日数などで月ごとに数えると案内されています。

契約期間の定めがある人（有期雇用）には別の要件があります。詳しくはハローワークで確認してください。

どこに申し出て、どこに相談する？

介護休業を取るには、休業を始めたい日の 2 週間前までに、勤務先へ申し出ます。申し出は、書面（介護休業申出書）で行うのが原則です。事業主が認める場合は、FAX や電子メールでもよいとされています。

介護休業給付の手続きは、原則として勤務先を通じてハローワークへ申請します。ただし本人が希望すれば、自分で手続きすることもできると案内されています。

制度そのものや、勤務先とのやり取りで困ったときは、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に相談できます。働き方は勤務先に、介護サービスは地域包括支援センターやケアマネジャーなどの専門家に相談し、仕事と介護の両立を検討するよう案内されています。

1. 相談する（いま）働き方は勤務先、介護サービスは地域包括支援センターへ
2. 勤務先へ申し出る休業を始めたい日の 2 週間前までに、書面で
3. 介護休業を取る介護の体制を整える期間として使います
4. 介護休業給付を申請する原則として勤務先を通じてハローワークへ

介護保険の申請や最初の相談は、「「母が最近ボケてきたかも」と思ったら」にまとめています。

今日できる三つ

1. 勤務先の就業規則で介護の制度を確認する介護休業・介護休暇・短時間勤務などが、どう定められているかを見ておきます。
2. 勤務先の申し出先や担当部署を確かめる申し出は書面が原則です。誰に出すのかを先に確認します。
3. 地域包括支援センターに介護の相談をする働き方は勤務先、介護サービスは地域包括支援センターへ相談できます。

よくある不安

勤務先に介護休業の制度がありません。休めないのでしょうか。

制度が就業規則になくても、育児・介護休業法の要件を満たす労働者は、事業主に申し出れば介護休業を取得できると案内されています。まずは勤務先に申し出てください。

介護休業で取れる日数は通算 93 日までと聞きました。短くないでしょうか。

厚生労働省は、この期間を「介護に専念するための期間」ではなく、「介護の体制を構築するための期間（介護を続けるための段取りを整える期間）」と考えるよう案内しています。時間単位で取れる介護休暇や、所定労働時間の短縮（勤務先で決められた勤務時間を短くする制度）などと組み合わせて両立を検討するよう示されています。

介護休業を取ったら、職場で不利益に扱われないか心配です。

介護休業などを理由に、解雇や退職・パートへの変更を強要することは、育児・介護休業法で禁止されていると案内されています。上司・同僚からの嫌がらせを防ぐ措置も、事業主に義務づけられています。

相談先

• 勤務先（会社）: 介護休業・介護休暇の申し出先です。制度の内容は就業規則で確認できます
• 都道府県労働局雇用環境・均等部（室）: 育児・介護休業法に関する相談・問い合わせ先です（厚生労働省 介護休業制度特設サイト）
• ハローワーク: 介護休業給付の手続き先です（厚生労働省 Q&A 介護休業給付）
• 労働者向けのよくある質問（厚生労働省 よくあるお問い合わせ 労働者の方へ）
• 地域包括支援センター: 介護サービスの相談先です。担当の窓口は市の案内で確認してください
• 受診はかかりつけ医へ

この記事は医療上の判断や診断を含みません。制度の要件や金額には細かな条件があり、個別の扱いは勤務先・ハローワーク・都道府県労働局雇用環境・均等部（室）で確認してください。受診の判断はかかりつけ医に相談してください。窓口の案内は各ページの時点のもので、変わることがあります。